【業界情報】パチンコ税及び換金合法化 先送りの方針
2015年度税制改革ではパチンコ新税は見送り

パチンコ業界を賑わす話題の1つに「パチンコ税」がありますが、その創設に関する動きがありました。以下がその内容となっており、業界関係者のみならずパチンコファンにも影響がある話題ですのでご確認下さい。

政府・与党は、パチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を、2015年度税制改正では見送る方針を固めた。

 自民党国会議員などが検討していたが、消費税率引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難と判断した。「パチンコ税」は、パチンコ店の客が出玉を直接換金することを合法化した上で、客が受け取った現金に数%の税金を課す案を軸に検討されていた。今後、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)の審議も踏まえ、協議を続ける。
出典:Yahoo!ニュース

ここで重要なのが「見送る」という点。
「断念」や「中止」ではありませんので消費増税関連の議論が煮詰まれば再度議題に挙がる事は想像に難くありません。さしあたっての「危機(便宜的に)」は回避されたようですが、いずれ大きな変化が生まれるでしょう。先日のパチスロ型式試験方式の変更程度では済まないレベルの話題ですから。
この話題には、パチンコ店側としては「合法化」という見逃せないポイントがありますし、ユーザー側の視点では「換金税を取られるのか」という大きな懸念があります。それらに加え「合法化」されたパチンコ店が行う手法によるユーザーへの影響も考えて結論を出す必要がありそうです。
但しそのカードをユーザー側が持っているとは思えないのですがね…。

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